【潰れない会社にするための12講座】吉岡憲章著　中公新書より

企業が潰れないためには入金＞支出となっていればＯＫです。
赤字の時に銀行融資が途絶えると会社は一気に資金不足に陥ります。

会社に利益があれば対処できますが、利益がないときほど苦しくなります。

そういった意味で銀行融資の可否の重要性は高いといえます。



●金融機関の自己査定はどうなっていますか？
日経新聞社がまとめた資料によると下記のチャートになっています。

───────────────────────────────────
元利払い　　　　　財務状況　　　　　　期間損益　　　債務者区分
───────────────────────────────────

約定通り　⇒ 債務超過でない　　⇒ 黒字又は　　⇒ 正常先
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一過性赤字


約定通り　⇒ 債務超過でない　　⇒ 赤字 　　⇒ 要注意先


約定通り　⇒ 実質債務超過だが　⇒ 黒字又は　　⇒ 要注意先
　　　　　　　　　一定期間に回復の　　　一過性赤字
　　　　　　　　　見込み有り


6ヶ月未満　⇒ 実質債務超過だが　⇒ 黒字又は　　⇒ 要管理先
延滞　　　　　　　長期間で回復の　　　　一過性赤字
　　　　　　　　　見込み有り　　　　　　　又は赤字


6ヶ月未満　⇒ 実質債務超過で　　⇒ 赤字 　　⇒ 破綻懸念先
（以上含む）　　　独力で回復する
延滞　　　　　　　見込みなし


6ヶ月以上　⇒ 相当期間大幅な　　⇒ 赤字 　　⇒ 実質破綻先
延滞　　　　　　　債務超過　　　　（実質的に営業せず）



このチャートが一般的な金融機関の自己査定の流れです。
当然業種や親会社の財務内容によって査定は異なります。
（銀行によってバラツキはあります。）


もしあなたの会社が黒字で債務超過でなければ「正常先」に区分されます。

赤字で実質債務超過が近いうちに回復できる見込みがあれば「要注意先」とされます。
しかし回復に長期間を要すると判断されると「要管理先」と査定されるのです。

客観的に言えばやっと「要注意先」に引っ掛かるレベルから下が
いわゆる「不良債権」として直接償却の対象になります。

この査定区分によって金融機関の融資態度が異なります。



そして正常先から離れれば、離れるほど銀行の目が厳しくなります。

実質破綻先に近づけば近づくほど新規の借入金は難しくなり、
既存の借入金についても担保の追加や保証人の追加を求められることになります。

こうなると「銀行の下請け」なり、銀行ばかり意識して経営をしなければなりません。



●銀行の下請けから脱却するためにはどうすれば良いのでしょうか？


１．借りたお金を返さない（手形発行なし）
手形を発行していない会社であれば、
「今後は絶対に銀行から借りない」と決心します。

借りたくなっても、借りないで「その分を返済しない」ことにします。
「銀行から借りない」と決めると銀行は怖くないです。


２．借りたお金を返さない（手形発行有り）
支払手形を発行している会社であれば、まず借りれる時に徹底して借りておきます。
ただしこの借入金は支払手形を減らすためにのみ使うこと。

こうやって受取手形とのバランスが取れる金額まで支払手形を減らします。
この状態になったら受取手形を「回し手形」として支払に充てます。


３．経営体質を徹底的に改善する
最良の方法は、まず利益を確保して債務超過でない状態を作ることが大切です。
当たり前のことですが、利益なくして現金なし。

経営体質がキャッシュをストックできるようになれば、
銀行への依存体質も改善できます。



突き詰めると銀行の下請けから脱却するためには、会社が利益を出す事が一番です。
（それを言ってはおしまいよ、ですね・・・）



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